就業規則

”役立つ”就業規則にしませんか

御社の就業規則、このような状態ではありませんか？

　（　　）　就業規則は、昔知り合いの会社（親会社）のものを真似て作った

　（　　）　就業規則は以前急な必要がありあわてて作った

　（　　）　就業規則の訂正や見直しはここ何年もやっていない

　（　　）　就業規則の内容を社長がしっかり理解していない

　（　　）　就業規則はちょっと従業員に見せられない

就業規則は、従業員10人以上の事業所にとっては作成および監督署への提出義務があります。けれどもちろん、「義務だから一応つくっておけばよい」というものではありません。

人が何人か集まり「組織」になると、そこには自然に何らかの「行動ルール」ができてきます。そしてたとえ自然にできたルールでも、それはその組織の「決まり」となって存在感を持ってきます。

けれど、会社という組織においては、そういった「社内の決まり」は自然に発生させるものではなく、経営者の考えや会社の方向性を考えた上で「意図して作る」ことが必要です。なぜなら、従業員に経営者の考えや会社の方向性を理解してもらい、今後も共に行動していかなければならないのですから。

御社の就業規則が、このページで最初に挙げたような状態であるとしたら、それはおそらく会社にとって「“役立つ”就業規則」とはなっておらず、これはとても残念なことです。そして会社のルールである就業規則がそんな状態のままであるとしたら、それは残念というだけではなく、実はとても危険なことなのです。なぜなら、たとえ特に意識しないで作った条文であったとしても、就業規則である以上大きな力を持ってしまっているからです。いざという時、「こんな決まりになっているなんて！」「こんなはずじゃなかった！」は通らないのです。

就業規則見直しのポイント

【1】現在の規則は法律に則したものですか？
　　　週40時間制（変形労働時間制）
　　　有休日数
　　　育児・介護休業
　　　セクハラ防止の配慮

【2】残業代の計算方法・支払いが、正しく設定されていますか？
【3】休職期間は無理のない期間で設定されていますか？
　　　休職期間は勤務年数の長さにより、長すぎず、短すぎず設定しておくとよい

【4】解雇の要件は具体的に定めてありますか？

自社の就業規則がこれらの内容を満たしていないようでしたら・・・
そのことに気づかれた“今”が就業規則見直しの好機です　―

西遠労務協会では就業規則の作成・見直しのお手伝いをおこなっております

「就業規則ぐらい、社会保険労務士に頼まなくても本でも買って社内で作成できるから」というお声をときどき聞きます。けれどもそれでは、（失礼ですが）「今本当に必要な就業規則」　を作成することはおそらく不可能でしょう。

なぜなら・・・就業規則作成には、

●労働基準法等の十分な理解・・・法律は世の中や国の方針の変化に合わせて絶えず変わっています。
●細やかな心遣い・・・経営者の“想い”実現を図りながらも、押し付けでなく、従業員の気持ちも考慮しなければなりません。
●多くの経験・・・様々な会社の、様々な出来事を参考に、会社の負うリスクを減らす必要があります。

これらのものが必要となるからです。

自社内で多くの時間と手間をかけ、神経をつかって作成するより、専門家にご依頼いただいた方が、結果的に経済的で納得のいくものができあがります。

西遠労務協会では

【1】会社の現状と、本来あるべき姿をふまえ
【2】会社の負担が必要以上に大きくならないように規定の仕方を工夫した
【3】そして従業員さんとのトラブルを極力防ぎ
【4】監督署の調査にも対応できる

そんな“役立つ”就業規則のご提案をしています。

西遠労務協会で就業規則を見直された企業様からいただいたお声

製造業　80名
「就業規則の見直しは、実はこれまであまり必要だと思っていなかった。今回賃金制度変更のタイミングで、社内諸規程の見直しを依頼したが、その際、実は以前の就業規則に自分でも知らなかった決まりがいろいろあったことを教えていただき、驚いた。そのままにしておいたら具合の悪い部分を、会社の実力に合わせて直すことができてよかった。」

建設業　50名
就業規則の見直しは簡単に考えていましたが、西遠労務さんのほうでいろいろと解説してくれたので、今回非常に勉強になりました。就業規則の改訂というより、法律や他社ではどうしているかを教えてもらえたのがとてもためになりました。また、私だけでなく、役員と総務の担当者も参加させたので社内の教育にもなりました。

小売業　30名
とてもわかりやすく説明してもらえたと感じました。法律で決まっている部分と、うちで決められる部分を区分けして、わかるようにしてくれていました。定期的に見直しもしていかなければと思っています。

気になる代金ですが、

就業規則の作成・・・会社の規模と打ち合わせ内容によりますが、おおむね

　　・顧問先事業所様の場合・・・15万円程度
　　・顧問先以外の事業所様の場合・・・20万円～30万円程度　が目安となります。

なお、賃金規程・退職金規程・その他所規程については、基本的には別料金となります。